2017-11

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“便利屋”立ち上げ就労支援 NPO、寿地区に事務所開設

 アルコール依存症や薬物依存症による精神障害を抱える人々の、就労と自立を支援しようというNPO法人「寿クリーンセンター」が4月1日、寿町総合労働福祉会館内に事務所をオープンさせる。まずは便利屋事業をスタートさせ、雇用の創出を目指すほか、いずれは廃家電などのリサイクルも行いたいと意気込む。

就労困難な障害者

 かつては日雇い労働者のまちとして知られた寿町。現在では住人の半数が60歳以上とされ、急激な高齢化が進んでいる。こうした人のなかには、アルコールや薬物への依存症による精神障害のため、就労が困難な人も多いという。

 寿クリーンセンターは、障害に配慮した職場づくりを進め自立を手助けしようと、依存症患者の自助グループや地域の医療関係者らが中心となって設立された。具体的事業としては、個人宅の引越しや清掃などを請け負う「便利屋」を実施。依頼があった段階で、仕事量に応じた人数に声をかける。時給は800円程度を予定しているという。事務局の大平正巳さんは「いわゆる“ゴミ屋敷”の掃除や、高齢者の引越しなど、一般業者がやりたがらない仕事を請け負えば、十分にチャンスはあるはず」と話す。まずは福祉団体、行政機関などで法人の存在を周知したい考えだ。

リサイクル業目指す

 同法人が「事業の柱に」と検討しているのが、廃家電の手分解によるリサイクル。障害者の就労体系としても適しているうえ、大型機械を使用するよりリサイクル率も高い。千葉や埼玉ですでに一定の成果を挙げている企業もあるという。

 もっとも課題は多い。廃棄物処理業の許可を取るには、積み替え保管するための場所の確保など、ハード面での規定があるうえ、家電リサイクル法により、処理の仕組みが決まっているため、新規参入は難しいのが現状だ。事務局では「今後も実現のための方法を探っていきたい。障害者だけでなく、引きこもりの若者などの受け皿になれば」と話している。

 同法人への問い合わせは、3月いっぱいは、電話045・651・2305、4月1日以降は、電話045・633・2608まで。
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