2017-10

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不当契約にNO! 消費者団体が差し止め請求可能に 

不当契約にNO! 消費者団体が差し止め請求可能に 

 悪質な契約で被害にあった消費者に代わり、国が認定した「適格消費者団体」が事業者に不当行為の差し止めを請求できる消費者団体訴訟制度。このほど、特定非営利活動法人(NPO法人)ひょうご消費者ネット(神戸市)が認定された。この制度で消費者はどこまで保護されるのか、課題の積み残しは。同ネット理事の上田孝治弁護士に聞いた。
 上田弁護士によると、同制度のメリットは大きく二つ。以前なら泣き寝入りしていた消費者が声を上げやすくなった点と、訴訟によって不当な契約の抑止効果が期待できる点だ。

■提訴前でも効果

 例えば、英会話学校に二年分の受講料を前払いしたが、事情で受講できなくなり、残り期間の返金を求めたところ、約款を理由に返金を拒まれた場合。制度発足以前なら、返金を求めて受講者自身が提訴する以外、対策は見当たらなかった。
 「約款が不当でも、金額が少ないと訴訟費用の方がかさむため、実際には訴訟には至らないのが大半。問題が表面化せず、不当な契約が存続した。英会話大手NOVAの解約金訴訟はその典型例」
 適格消費者団体が勝訴した場合、業者はその契約手法が使えなくなり、新たな被害を未然に防げる。すでに被害があった人については救済できないが、判決を参考にすることで、交渉を有利に進められる。
 これまでに六つの適格消費者団体が認定された。上田弁護士によると、差し止め請求は二件にとどまるが、提訴前の申し入れで、大半の業者が約款の改善に応じているという。
 この制度では内閣府と国民生活センターが判決を公表することが決まっている。「悪質業者には改善をより強く促せる」
 契約問題に取り組む同ネットがこれまでに手掛けた事例でも、自主改善する業者が多い。資格試験予備校は中途解約制限を緩和し、生保業界はクーリングオフの除外規定を撤廃した。
 「同業者の場合、類似の約款を使っていることが多く、一つの改善で業界全体を変えられる」と話す。

■賠償請求権なし

 ただし改正消費者契約法が同団体に認めているのは契約の差し止め請求まで。個々の被害の賠償請求は消費者個人が行動に移すしかない。
 また、通常の民事訴訟と異なり、同じ差し止め請求を別の適格消費者団体が起こすことはできない。例えば、ある契約手法をめぐる差し止め請求で東京の団体が敗訴した場合、他府県にもその判例が適用される。
 「訴えの乱用防止という趣旨は理解できるが、争点が異なることもある。『同じ』と判断する基準が不明確。敗訴の影響も大きく、他団体と情報交換しながら対応する必要がある」
 相談料は不要だが、手弁当で運営する団体が多く、活動基盤は万全ではない。消費者保護の枠組みは整いつつあるが、不当な勧誘や約款を改善させるには消費者の決断が欠かせない。
 「おかしいと思うことはどんどん情報提供してほしい」と上田弁護士は話している。ひょうご消費者ネットTEL:078・361・7201

消費者団体訴訟制度 消費者利益を保護し、事業者の不当行為を防ぐため、内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」が差し止めを請求できる。2007年6月の改正消費者契約法で導入された。訴訟を起こしにくい少額被害についても、適格消費者団体であれば被害の有無にかかわらず提訴が可能で、被害拡大を抑止できる。適格消費者団体は今年5月現在、東京の2団体、大阪、京都、広島の各1団体が認定済み。

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