2017-09

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産廃処理に届け出義務 条例化へ最終報告案 - 三重

産廃処理に届け出義務 条例化へ最終報告案

 産業廃棄物の適正な処理を進めるため、新たな県条例の制定を検討している県環境審議会の産業廃棄物部会が最終報告案をまとめた。産廃の排出事業者や処分業者に、事前の届け出や報告など一定の義務を課し、違反した場合の罰則を設ける内容。6月の同審議会に報告して野呂昭彦知事に答申する。
 新たな条例は、産廃の動きを初期段階から把握し、不法投棄などの不正を未然に防ぐのが狙い。最終報告案では、産廃の保管場所について、排出事業者が産廃の種類や量、保管方法などを事前に知事へ届け出なければならないとした。
 県外の排出事業者が有害物質を含む産廃を県内に搬入する際も、20日前までに届け出るとした。収集運搬業者や処分業者には、過去1年の処理状況の報告を義務化。報告内容を公表し、周辺住民の不安解消を図る。
 排出事業者が保管場所の届け出などをしなかった場合は罰則を科す。罰則内容は今後詰める。業者が不正をしたり、県が廃棄物処理法に基づく改善命令などを出した場合は内容を公表する。
 業者側から多額の借地料を受け取った土地所有者が不法投棄を黙認したりするケースもあるため、土地所有者にも土地の使用状況の確認や、不正を知った場合の通報など注意義務を設けた。
 県はこの秋にも、条例案を県議会に提案したい考え。県廃棄物対策室は「不適正に処理された産廃は、今も県内にある。過去の『負の遺産』を解消し、再び生じさせないための条例にしたい」としている。
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