2008-03

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不法投棄?:廃家電、秋田の雄物川沿いに散乱 /秋田

不法投棄?:廃家電、秋田の雄物川沿いに散乱 /秋田

 秋田市雄和地区の雄物川沿いにテレビなど古い家電製品が散乱しているのが29日までにわかった。家電リサイクル法の対象品が多く、業者が捨てた可能性もあるとして秋田東署は廃棄物処理法違反の疑いで調べる。

 家電製品が見つかったのは雄和平尾鳥と雄和種沢の県道脇にある川沿いの斜面。道路から死角になりやすい場所にブラウン管テレビや冷蔵庫、洗濯機、ストーブなど約25個が散らばっていた。

 家電リサイクル法対象4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機)が多く、ほとんどは10年以上前の製品。秋田東署はリサイクルを取り扱う業者が違法に投棄した可能性もあるとみている。

 現場近くに住む自営業の男性(60)は「川に電化製品が捨てられているという話は聞いたことがなかった。他にもどこかに捨てられているのではないか」と憤っていた。

毎日新聞 2008年3月30日 地方版
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“便利屋”立ち上げ就労支援 NPO、寿地区に事務所開設

 アルコール依存症や薬物依存症による精神障害を抱える人々の、就労と自立を支援しようというNPO法人「寿クリーンセンター」が4月1日、寿町総合労働福祉会館内に事務所をオープンさせる。まずは便利屋事業をスタートさせ、雇用の創出を目指すほか、いずれは廃家電などのリサイクルも行いたいと意気込む。

就労困難な障害者

 かつては日雇い労働者のまちとして知られた寿町。現在では住人の半数が60歳以上とされ、急激な高齢化が進んでいる。こうした人のなかには、アルコールや薬物への依存症による精神障害のため、就労が困難な人も多いという。

 寿クリーンセンターは、障害に配慮した職場づくりを進め自立を手助けしようと、依存症患者の自助グループや地域の医療関係者らが中心となって設立された。具体的事業としては、個人宅の引越しや清掃などを請け負う「便利屋」を実施。依頼があった段階で、仕事量に応じた人数に声をかける。時給は800円程度を予定しているという。事務局の大平正巳さんは「いわゆる“ゴミ屋敷”の掃除や、高齢者の引越しなど、一般業者がやりたがらない仕事を請け負えば、十分にチャンスはあるはず」と話す。まずは福祉団体、行政機関などで法人の存在を周知したい考えだ。

リサイクル業目指す

 同法人が「事業の柱に」と検討しているのが、廃家電の手分解によるリサイクル。障害者の就労体系としても適しているうえ、大型機械を使用するよりリサイクル率も高い。千葉や埼玉ですでに一定の成果を挙げている企業もあるという。

 もっとも課題は多い。廃棄物処理業の許可を取るには、積み替え保管するための場所の確保など、ハード面での規定があるうえ、家電リサイクル法により、処理の仕組みが決まっているため、新規参入は難しいのが現状だ。事務局では「今後も実現のための方法を探っていきたい。障害者だけでなく、引きこもりの若者などの受け皿になれば」と話している。

 同法人への問い合わせは、3月いっぱいは、電話045・651・2305、4月1日以降は、電話045・633・2608まで。

不法投棄タイヤ一掃/うるま市が宣言

不法投棄タイヤ一掃/うるま市が宣言

 【うるま】うるま市の知念恒男市長は二十六日、市役所で開かれた市不法投棄タイヤ撤去委員会(会長・知念市長)で、市内から不法投棄された自動車タイヤの約六万本を一掃した、と宣言した。市では来年度の早い時期に新組織を立ち上げ、不法投棄の監視、啓発活動を強化する。

 宣言は「市町村合併の十数年前から、不法投棄タイヤは約四万本存在すると推測された」と指摘。六十三自治会などの協力で、推定を上回る約六万本を回収するなど、作業が「完遂できた」と関係者に感謝した。

 昨年十月に結成した市不法投棄タイヤ撤去委は、十一月までに与那城区の原野から約四万本を回収。その後の回収分も含め今年四月十六日までに、リサイクルのため兵庫県に向けて運ばれ、鉄ワイヤやカーボンなどの資源に生まれ変わる。

 同委員会によると、日本自動車タイヤ協会が来年度、同委に対し撤去費用として三千万円を交付する。同市は離島や海岸に面していることもあり、二〇〇五年度には環境省の家電四品目(テレビ、冷蔵庫など)不法投棄量で、全国自治体のワースト二十八位だった。

情報豊富な引っ越し関連サイト 見積もりは直接立ち会って

 春は、引っ越しが多い季節。業者選び、見積もり、荷造り、不用品処分、各種手続きなど、面倒で手間取ることも多いが、ネットを活用すれば省ける労力も少なくない。急な転居が決まり、パソコンを片手に引っ越しを敢行した。 (ルポライター・宇津木聡史)

 「長期に不在することになったので、しばらく住んでくれないか」と頼まれ、東京・世田谷から約二十キロメートル離れた郊外の一軒家に引っ越すことになった。急な話だったので、時間の余裕はない。

 まずは、情報収集。ネットで「引っ越し」と入力して検索すると、引っ越し業者の名前がズラリと並んだ。よく見ていくと、引っ越しの基礎知識を教えてくれそうなサイトを見つけた。

 「お引越しネット」や「引越しのウラオモテ」は、引っ越しの上手な方法を手ほどきしてくれる「指南サイト」だ。業者選びから荷造りまで、勉強になることが多い。

 それによると、引っ越しのポイントは、

・業者の選定
・料金交渉
・荷造り
・不用品の処分
・各種サービスの変更届
・当日の業者対応

 さっそく、引っ越し業者の選定に入る。やはり、ネットが有用だ。複数の業者に見積もりを一括して依頼できるサイトがいくつもあった。

 利用したのは「引越し比較.com」と「100社へ引越し見積もり!!」。どちらも、百社近くの登録業者から条件に合った候補を複数選び出し、メールで見積もりなどを提示する無料サービスだ。画面の指示に従って、現住所や転居先、希望日、連絡先、家具の種類や数、段ボール箱の必要数などの情報を入力する。かかった時間は五分ほど。

 翌日までに、六社から返信メールが届いた。料金を明示した業者と「ぜひ当社で」と売り込むだけの業者が半々。共通しているのは「あらためて現地を訪れて見積もりたい」。このため、ネットのクチコミ情報を参考にして、低料金を掲げる二社と大手二社に来てもらった。結局、基本料金を若干割り引いたうえ、段ボール箱をサービスしてくれた大手の業者に決定。

 次に、荷造りと各種手続き。仕事の合間を縫って、段ボール箱に詰めていく。押し入れの奥から使わなくなったハムスターの飼育箱が出てきたので、ネットオークションに出品したら三千円で売却できた。

 予想外に時間がかかったのは、新居のインターネットの回線工事。引っ越しシーズンにぶつかったこともあって、開通は転居日ギリギリとなった。

 引っ越し当日は、基本的に業者に「お任せ」。夕方には、予定どおり無事完了。「指南サイト」のアドバイスに従い、お礼のチップもそっと渡した。

 久々の引っ越しだったが、ネットの利便性には、いささか驚いた。

 ただ、便利なネット頼りの引っ越しにも、落とし穴があるようだ。

 運ぶ荷物の量は、本人ですら正確に分からないだけに、見込み違いが生じやすい。引っ越し当日になってトラックに積み切れず、「こんなはずではなかった」となることも。引っ越し業者などの団体である全日本トラック協会は「ネットの情報やメールのやりとりだけでは、行き違いが起きかねない。面倒でも業者を呼び、立ち会いのもとで正確な見積もりをとるようにしてほしい」と呼びかけている。

 現地での見積もりは、一時間もかからないので、ぜひ実施したい。複数の業者を集中的に呼び「次の業者が来るので」とせかすと料金が安くなるという「裏ワザ」も、「指南サイト」どおりだった…。

◆引っ越しに利用した主なサイト◆
(いずれも冒頭にhttp://)
お引越しネット www.ohikkosi.net
引越しのウラオモテ www4.ocn.ne.jp/~corgies
引越し比較.com www.hikkoshihikaku.com
100社へ引越し見積もり!! www.100sha.com/pc-index.htm

営業停止処分:鶴ケ島の建築業「住ま居る」、法人税脱税で

 県は17日、法人税を脱税したとして、建築業「住ま居る」(鶴ケ島市町屋、田島明男社長)を、建設業法に基づき4月1日から7日まで、建設業の営業全部についての営業停止処分とした。

 県建設業課によると、同社は04年7月期と05年7月期、売り上げの一部を差し引くなどして約5177万円を脱税した法人税法違反罪で昨年8月、さいたま地裁で罰金1400万円、前社長が懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決を受けた。

 また、同日、建築業「志儀建材」(東松山市高坂、志儀保文社長)を4月1日から3日まで営業停止処分とした。同社は資材置き場で木くずなど約1・2立方メートルを無許可で焼却した廃棄物処理法違反罪で昨年7月、熊谷簡裁で罰金40万円の略式命令を受けた。

毎日新聞 2008年3月18日

株式会社ハーツ 話題の「運転手付き!!トラックレンタル」サービス『レントラ便』が50%割引サービスを開始

国内唯一、運転手付き!!トラックレンタルサービス「レントラ便」を提供する株式会社ハーツ(東京都 品川区)は、平成20年3月1日から、事前のご予約時間より1時間以上早く終了した場合に料金を割引く(差額の50%還元)サービスを開始いたします。

【レントラ便とは】
レントラ便とは国内唯一の「運転手付きトラックを時間でレンタルするサービス」。これまでにないアイデアと手法で、平成18年1月に経営革新支援法(※1)の承認を受け、スタート。(現在、日本国内においてビジネスモデル特許出願中)

トラックの用途に制限はなく、レンタカーと運送会社の利便性を兼ね備えた新サービスです。
従来のレンタカーにあった「運転事故のリスク、手続き・給油の手間」や、運送会社利用時の「不明瞭な料金、ちょっとした用途では使いづらい」といったマイナス要素を一切無くすことに成功した新サービスです。

レンタカーの自在性と運送会社の利便性を兼ね備えた「明瞭 時間制」料金且つ、ドライバーが一緒に作業をお手伝いいたしますので、引越・ちょっとした荷物の運送・イベント時の機材搬送など、様々なシチュエーションでご活用いただいております。

また、各種オプション(不用品の同時回収や、作業員の追加、エアコンの取り外しと取り付け、ダンボールの販売など)と組み合わせる事で、さらに便利にご利用いただけるサービスです。


【背景】
平成18年1月に経営革新支援法の承認を受けた当社のサービス「レントラ便」は関東地区で同年6月よりサービスを開始し、1年9ヶ月が経過いたしました。
この間、受注件数や、サービス体制などの要因により、事前のご予約時間より早くご利用が終了したお客様にも、ご予約時の既定料金をいただいておりましたが、受注数が増え続けていることに加え、提供体制の効率化等を進めたことにより、この3月から顧客還元サービスの一環として、「ご予約時間より1時間以上早く作業終了したお客様に対し、差額の50%をお値引き」することが可能となりました。
その結果、さらに割安で、安心してお客様にご利用いただく事が可能となりました。

なお、車種・料金等「レントラ便」の詳細につきましてはお問い合わせ下さい。


(※1) 経営革新支援法
経済産業省(中小企業庁)が経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援する法律。「レントラ便」は、これまでにない手法が認められ、平成18年1月に承認を得てスタートいたしました。

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名称について、「お客様満足としたのは、まずお客様を満足を常に考えていれば自然に(自店の)発展、成功につながるのではないか」という理念のもと名称を決定しました。

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